お世話になります。
ファイナンシャルプランナーオフィスGood Withを運営しているFPかべちゃんです。
今回は確定拠出年金やiDeCoを活用して保育園料金が下げることができるよーということを書いていきたいと思います。
はじめに
共働きの子育て世代は子供を保育園に入れると思うのですが、保険料って高いですよね。
平均年収でも3万円〜5万円ぐらいは月々支払われているのではないでしょうか。
現在は幼児教育無償化の影響で3才以上の保育料は無料ですが、3才未満の保育料は住民税非課税世帯以外は有料です。
そして、この3才になるまでがとても大変ですよね。。
よくパートや時短で勤務しても保育園料で消えていくというママさんの声はよく耳にします。
そこで、今日のテーマですが、この保育園料金が下げる方法として、「確定拠出年金」があります。
確定拠出年金自体の説明はこちらのブログで説明していますので、こちらを読んでもらってからの方が理解が早まるかと思います。
さて、まず保育園の料金というものは自治体によって微妙に計算方法が異なるのですが、大体が住民税の市民税額によって決められています。
市民税額とは会社勤めの人であれば、6月ごろに配られる住民税の通知書に記載されています
（↓が見本です。自治体によって様式が異なります）
そして赤枠を囲った部分が住民税の市民税額ですね。
写真の場合は98,700円となります。
（少し細かい話になりますが、市民税額には税額控除【前】の所得割額と税額控除【後】の所得割額の2つがありますが、
保育園料を決定するのはたいてい税額控除【前】の所得割額の方ですので、こちらを確認して下さい。）
そして、保育園料の決まり方は「〇〇市 保育園料」とネット検索するとこのような表が出てくると思います
（この表も自治体によって全然違います）
そして先ほど確認した住民税の所得割額を夫婦で合計した金額がどの料金テーブルにあるかによって、保育園料金が決まります。
例えば、夫婦2人とも住民税決定通書の通りの年収であれば、所得割額の合計は98,700円×2=197,400円となり、料金テーブルがC13となり、標準時間保育料であれば月々55,000円となります。
やっぱり、高いですねぇ笑
さて、ここで確定拠出年金の出番です。
確定拠出年金の特徴である、賭金が全額所得控除となることを活用したとして、
夫婦でそれぞれ毎月2万円（年間24万円）の拠出をすると、例の住民税の通知書がこうなります。
これが2人分だとすると、84,300円×2=168,600円ですね。
そして改めて保育園料の表を見てみると、料金テーブルがC13からC12に繰り下がることで標準時間保育料で月々44,500円となり、10,500円も月々の保険料が下がることが分かります。
まとめ
どうでしょう？税金の計算なので、とっつきにくい内容ですが、しっかり理解することで家計を強くすることができます。
そして注意点として書いておきたいのが2点です。
①確定拠出年金の目的は老後資産の確保がメインであり、保育園料の削減は副産物だということ。
確定拠出年金やiDeCoは原則60才になるまで引き出せません。
余裕ある範囲や資金計画を立ててから実行することをおすすめします。
個人的には非常に大きなメリットがある運用方法ですので、余裕があれば、おすすめしたい制度です。
②保育料を下げるためには保育料の料金テーブルの段階が下がる必要がある。
料金テーブル表は自治体によって異なります。
また、確定拠出年金を拠出できる金額も会社員の場合、
月々1.2万円（年間14.4万円）〜5.5万円（年間66万円）と勤め先の企業によって拠出できる金額が違うので、その点も留意するべきです。
厚生労働省HPより引用
おまけ 他に保育園料金を下げる方法は？
住民税が下がると保育料も下がるのですが、具体的には以下のような方法があります。
①配偶者控除や扶養控除を活用する（効果大）
②生命保険料控除や地震保険料控除を活用する（効果小）
③医療費控除を活用する（効果は医療費による）
また、ふるさと納税や住宅ローン控除を使っても保育料には影響しませんので、ご注意下さい。
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