新婚世帯、最大60万補助政策について！

お世話になります。
ファイナンシャルプランナーオフィスGood Withを運営しているFPかべちゃんです。

今日は新婚世帯向けの記事です。

菅首相が早速、経済政策を打ってきましたね。

「結婚支援費用30万円から60万円へ倍増へ！」

少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、本来は30万円から来年度から６０万円を上限に補助する方針を打ち出しました。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200921/mca2009210500004-n1.htm

菅さんは携帯料金の引き下げに積極的だったり、結構、国民受けする政策を打ち出していますね。
デジタル庁も新設されましたし、公的手続きがネットで完結する未来へ近づいていると思います！

コロナ禍の難しい局面ですが、頑張って欲しいと思います！

（めちゃくちゃ余談ですが、去年の令和おじさんのように元号を掲げるのは官房長官なんですね！僕が生まれた平成元年に当時の官房長官の小渕さんが平成の元号を掲げていたんですが、首相の時期と食い違いがあるなーとずーっと思っていました笑）

さて、話を戻して結婚支援費用が倍になるという話です。

これだけ聞くと、僕を含めた新婚世帯はヨッシャー！ですが、そんなに甘くはありませんでしたね笑

理由は、現在の対象地域が非常に限られているから。

報道されているように、これは対象自治体が非常に狭く、現在は全国281の市町村しか対象ではありません。

内閣府結婚新生活支援事業について

しかも基本的には田舎の地域（大都市は神戸市ぐらいでしょうか）なので、ほとんどの人は当てはまらないかと思います。

当てはまる人はおめでとうございます♫

ちなみに神戸市の現在の申請状況は4割ほどらしいです。

神戸市HPより引用

今回のニュースで知った方も多いと思うので、申請はこれから埋まってくるとは思います。

なぜ、こんなに対象市町村が少ないかというと、この補助金は国が市町村に一部を援助するものであり、自治体側も一部を負担する必要があるから。

自治体側も財政難で、悩んでいますから、悩ましいところでしょう。

ただ、今後の方針としては、記事にあるように

「補助額の半分を自治体が負担する必要があることが実施自治体が増えない要因となっており、内閣府は補助率を３分の２に引き上げる方針だ。」

とのことなので、来年度はもしかしたらお住まいの市町村も対象になってくるかもしれません！

続報を待ちましょう！

と、待てよ！
来年ということは、僕は今年結婚したら貰えないかも(T ^ T)