いい加減な副業コンサルに任せてはいけない! 副業を赤字申告すると会社にバレやすくなる??

副業

お世話になります。
ファイナンシャルプランナーオフィスGood Withの日下部です。

今日は副業についての記事を書いていきます。

副業ブームと言われて久しいですが、やはり副業に関する相談は多いです。

そして副業に関して、怪しいコンサルタントみたいな人に引っかかってしまう人もいるので、注意が必要です。

その方はこんなことを言ってきます。

「副業を赤字申告することで節税できますよ」

みなさん引っかからないようにしましょう。
赤字でもないものを赤字に見せるのは当然犯罪なのでアウトですが、赤字で申告することによって、会社にはバレやすくなります。

どういう風にバレるの??

ちなみに「会社にバレずに副業する方法」などの記事が人気のようですね。
実際、ちゃんとすればバレないのですが、ここでは趣旨と違うので、割愛します。
副業する上で関係するのは税金です。特に住民税ですね。

よく、副業を回避する方法として、確定申告の際に住民税の納付方法を「普通徴収」にするというやり方があります。
普通徴収とは「自分で納付する」ということです。
(ちなみにサラリーマンの人が給料で天引きされる方法=会社に払ってもらう方法は特別徴収といいます)

ただ、この方法は支払う住民税がある場合のこと。

もし副業を赤字で申告した場合、税金はサラリーマンの給料より安くなるので、会社にバレてしまうということです。

これだけだと分かりにくいので、例を出しましょう!

給料500万(所得が350万としましょう)のAさんが副業で100万円の利益を稼いだとします。

この場合、確定申告の時に住民税の普通徴収を選んでいれば、100万円分の税金は自分で納付する普通徴収を選べば良いです。

では副業がバレやすくなるBさん!
BさんはAさんと同じく給料500万(所得が350万としましょう)です。ただ、副業での売り上げは100万円ですが、家賃やその他の経費を色々含めると経費が150万になりました。

売上-経費=所得なので、副業の所得は
100万-150万=-50万となります。

これをサラリーマンの所得と合算させると
350万+(-50万)=300万となります。

そして住民税は6月始まりです。
ここで起こることは、
6月から会社で払う税金は所得350万円に対して住民税を払うことになるのですが、実際は300万円に対して住民税を払うことになり、

会社からすると
「あれ?なんで税金がこんなにやすいんだろう??」
となります。

もちろん、ちゃんと計算をして税金が赤字であれば仕方ないですが、仕組み上、赤字によって低くなった税金は主な給料の税金から引かれることになるため、このような状況が起こります。

一番良いのは、副業を認めてくれる会社で働くことが一番ですが、もし副業禁止の会社で働かれているのであれば、気をつけるようにしましょう。

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