罹災証明書の発行について

ファイナンシャルプランナーオフィスGood Withのカベちゃんです。

【発行場所は？】

自然災害（大雨、台風、地震、津波など）により住居に被害が生じた場合
は、市町村などの自治体の担当部署に申請、発行

火災の場合の申請先は、所轄の消防署になる。

【どのような証拠を残せば良いのか？】

現場の写真を出来るだけ多く撮影しておく。
例えば、水災であれば、メジャーや定規などで浸水の深さを証明するものと一緒に撮影しておくなどするとより客観性が増す。

【 写真の取り方 】

①四方面から撮る
②水災の場合、浸水の深さを証明するものと撮る（メジャーや人物と一緒に取るなど）
③被災した自動車やテレビ、家財なども撮っておく（片付けをする前に！）
④被害箇所ごとに遠景と近景の2枚セットで撮る(被害箇所がわかるように指を差して撮る)

【申請期限】

罹災してから2週間から1カ月が平均的な期限。災害によって半年の期限が設けられる場合もある。東日本大震災は1年半だった。

【 必要物 】

申請用紙（ネット上でダウンロード可能）、印鑑、本人確認ができる顔写真付きの本人確認証、現場写真

【申請から発行までの期間】

災害の種類や規模によっても違うが早くて1週間、長くて2ヶ月ほどだが、現在短縮できるような取り組みを実験中。

【 発行手数料はかかる？ 】

持家・賃貸いずれの場合でも発行手数料は無料で、必要な枚数を発行してもらえる。罹災証明書はさまざまな場面で支援策適用の判断に必要になるので、余裕をもった枚数を取得しておくと良い。

【 証明書が発行されるまではどうしたら良い？ 】

急いで行う必要がある手続きがある場合、罹災届出証明書を即日発行してもらう。発行までの期間を事前にヒアリングしておき、時間がかかるようであれば、罹災届出証明書を発行してもらう。