コロナウイルス関係の補助制度まとめ（3/13日時点）

ファイナンシャルプランナーオフィスGood Withのカベちゃんです。

コロナの影響で政府が打ち出している政策について簡単にまとめました。

企業向けが多いですが、自分の勤務先はどうなのか？など、知っておくだけでも良いと思うので、ざっくり目を通して見てください。

厚生労働省管轄の助成金、補助金制度について

⒈生活福祉資金貸付制度

条件：コロナの影響により緊急で資金が必要な個人

助成額最大20万円（連帯保証人をつけた場合、無利子、なしの場合でも年間1.5%）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10106.html

⒉雇用調整助成金の特例

条件：直近1ヶ月で10％以上の売上減の法人

コロナの影響により、労働者を一時的に休業させた場合、休業手当の3分の2を助成（上限：1人1日8,335円）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

⒊小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

条件：以下の条件に合致する被雇用者に有給休暇を取得させる事業主

・コロナ感染防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
・コロナに感染した恐れのある小学校等に通う子
（注）幼稚園・保育所等含む
支給額：有給休暇として支払った賃金相当額
（上限：8,330円）
期間：令和2年2月27日～3月31日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

⒋時間外労働等改善助成金の特例

テレワーク導入を検討する法人向け
<テレワークの特例コース>
条件:新型コロナ感染症対策として、テレワークを新規導入する中小事業主

助成対象
・テレワーク用通信機器の導入費用
・就業規則・労使協定の作成＆変更等

要件
下記期間中にテレワークを実施した労働者が１人以上★期間
令和2年2月17日　～　5月31日
★支給額
＊補助率：2分の1
＊上限：100万円
<職場意識改善の特例コース>
★対象
新型コロナ感染症対策として、休暇の取得を促進する中小事業主
★助成対象
・就業規則・労使協定の作成＆変更等
・労務管理用機器等の購入＆更新
★要件
下記期間中にコロナへの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定の整備
★期間
令和2年2月17日　～　5月31日
★支給額
＊補助率：4分の3
（注）事業規模30名以下＆労働能率の増進に資する設備機器等の経費が30万超⇒5分の4
＊上限：50万円

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

経済産業省管轄の助成金、補助金制度について

⒈緊急制度融資

条件1：売上前年同月比20％以上減
⇒　国が100％債務保証（全都道府県を指定）
条件2：売上前年同月比5％以上減
⇒　国が80％債務保証（40業種を指定）

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html

⒉日本政策公庫によるセーフティネット貸付の特例措置

条件：売上高5％以上減少に関わらず、今後の影響が見込まれる事業者
⇒　基準金利1.11％ または 1.91％

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

⒊ものづくり・商業・サービス補助金

条件：コロナの影響により、部品供給が困難となり、自社で生産ライン等の設備投資をする場合
★補助率
・中小　　…　2分の1
・小規模　…　3分の2
★補助上限　1000万円

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

⒋持続化補助

条件：小売店がインバウンド需要減少で、業績が悪化し、その打開策として、ネット販売を強化する場合
条件2：旅館が自動受付機を導入し、省人化を図る場合
＊補助率　3分の2
＊補助額　50万円まで

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

⒌ＩＴ導入補助

条件：在宅勤務制度を新たに導入する。その一環で、テレワークのツールを導入する。
★補助率　2分の1
★補助額　30万～450万円

内閣府の管轄助成金、補助金制度

⒈企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

対象：ベビーシッター派遣事業の利用をしている企業
割引額：対象児童×2,200円／1回あたり（多胎児2人：9,000円、多胎児3人以上：18,000円）
最大26万4000円まで引き上げ
所得制限　なし
利用手数料　大企業：割引額の8％　中小企業：割引額の3％
実施事業者　公益社団法人全国保育サービス協会

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/sitter_atsukai.html

おわりに

日々新たな制度がどんどんできており、情報を精査する必要がありますね！

上記以外にも、市町村でで独自の補助金、助成金を出しているところもあると思います。

「こんな制度もあるよ！」

というものがありましたら、是非教えて頂ければ幸いです！