知るものだけが得をする！消費税増税に備えよ！2019年増税まとめ完全版！

ファイナンシャルプランナーオフィスGood Withのカベちゃんです。

消費税が10月1日から８％から10％に増税ですね。

今回の増税は単純に消費税が8%から10%になるだけではないので、その点をわかりやすく説明していきます！

ポイントは2つ！

【軽減税率】
【キャッシュレス対応】

です！

早速いってみましょう！

【軽減税率】

ある特定の課税率を他の品目に比べて低く定めることを意味します。

10/1から消費税率を10％に引き上げる時に、ある品目だけは税率を8％のまま据え置かれることになっています。

では、どんな品目が対象なのかというと、以下の通り。

・「酒類」「外食」「医薬品」「ケータリング・出張料理等」を除く飲料食品
・期購読の契約をした週2回以上発行される新聞

図に直すとこんな感じです。

「国税庁軽減税率チラシより引用」

これがわかりにくいんですね〜。

どれが、8%でどれが10%という定義が複雑すぎるので、ここでは簡単に、
「食品関係は8%なんだなー、そしてテイクアウトは8%で外食は10%！」
と覚えておきましょう。

疑問点

「こんなに複雑な軽減税率を導入する理由はなに？」
政府は低所得者の人たちの救済措置だと言っています（おそらく違いますが）

消費税とは、お金持ちであるかどうかに関係なく納める金額が決まります。

年収5000万の人も年収200万の人も100万円の買い物をした時に納める税金は8万円ですね。
当然同じ8万円の税金でも、負担割合が全然違うので、
「生きていくのに必須な食品関係は当面の間8%にしよう」となっています。

…

ただ、個人的に色々疑問点は出てきますね笑

「低所得者のためとはいえ、高級スーパーマーケットにも適用可能だし、、、」
「低所得者の為とはいえ、新聞が入っているのはなぜ、、、？」
「本当の狙いは企業への補助金では、、、？」

と不満を言えばキリがないので、やめておきましょう笑

【キャッシュレス対応】

2つめは何と言ってもキャッシュレス対応です。
来年のオリンピックで外国人が爆発的に来日することに備え、日本では現在急ピッチでキャッシュレスへの対応が進んでいます。

その対応のため、今しきりに言われているポイント還元合戦です。
LINE Pay・PayPay・楽天pay・Suica・origamipayなど多くのキャッシュレス業者がポイント還元を実施しています。

これは、2020年6月末までの9カ月間、5%ポイント還元（フランチャイズチェーン店は2%）という経済産業省が打ち出したキャッシュレス・ポイント還元事業に基づいています。
つまり、キャッシュレス事業者に登録している場所でキャッシュレスで支払うと5%分のポイントが還元されるということ。

（この政府の還元キャンペーン以上に各社独自のキャンペーンも出してきています）

1万円の買い物をしたら500ポイント分が還元される仕組みですね。

政府は10/1時点で全国で200万店舗に普及させたかったようですが、この記事を書いている9/27時点で約50万店舗しか、普及していない状況です（全然普及してない笑）

ただ、今後も増え続けていくことは明確なので、今からキャッシュレスに対応しておくことは大事だと思います。

キャッシュレスに対応するために大切なポイント

・自分の生活にあったキャッシュレスに対応させる。
僕は楽天ユーザーなのでいつも楽天カードや楽天ペイを使っています。

ただ、よく行く近所のスーパーがPayPayしか扱っていないので、PayPayも最近使えるようにしましたが、基本的に楽天1つに絞っています。

最近だったら楽天ポイントで投資信託が変えるので、全額投資信託に突っ込んでますね笑
タダで投資しているようなものです笑

損している人の特徴で、クレジットカードの記事でも書きましたが、生活に関係ないキャッシュレスを使っている人が圧倒的に多い印象です。

・楽天使わないのに楽天カード（ポイントは基本ポイント不滅なので使おうと思えば使えるけど）
・銀行系のカード（日用品などと交換できるが何と交換できるかさえ知らない）
・年間費がかかるカード（目的があれば良いがそうでない場合は年間費はデメリット）
・すでにau（ソフトバンク,ドコモ）じゃないのにau（ソフトバンク,ドコモ）カード

逆に

Apple信者だからApple Pay
楽天信者だから楽天pay
メルカリをめちゃくちゃするからメルペイ
アマゾン派はアマゾンカード

のように自分の生活に密接に関係しているキャッシュレスを使えば、導入に対してそんなにストレスはかからないと思います。

参考記事
【クレカポイントの価値】